リフォーム融資

「リフォームのための借り入れを考える」

新築の場合は、販売から登記などの諸手続きまで一貫して販売担当者の方と話しながら進めるという一連の流れがありますが、リフォームの場合はまずどこに相談すればよいのか、またそのための資金調達をどのように進めればよいのか等、わからないことが多いと思います。
耐震リフォームやバリアフリーあるいはエコ住宅で暮らしやすくするための第一歩は、まず、その資金をどう工面するかでしょう。
例として住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の「リフォーム融資」を挙げてみます。
住宅金融支援機構には、リフォームをする人たちを対象にした「リフォーム融資」があります。
リフォームのための融資には「担保が要るもの（有担保）」と「担保が要らないもの（無担保）」があります。
住宅金融支援機構のリフォーム融資は有担保タイプで、工事費の80％を上限に、最高1000万円まで借りることができます。

「住宅金融支援機構のリフォーム融資を受けるには」

1.高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事を行なう場合。
2.耐震改修工事または耐震補強工事を行う場合。
3.住宅金融支援機構が発行した住宅債券「つみたてくん」を７回以上積み立て一定の要件を満たす方の場合。
4.住宅積立郵便貯金を積み立て、日本郵政公社から「住宅積立郵便貯金者貸付斡旋書」の発行を受け、融資を発行の年度内に受ける場合。
という条件が必要となります。
収入合算や親子リレー返済を利用する場合などを適応する場合は算出方法が異なりますが、基本的な返済期間は、20年以内、年齢による最長返済期間は80歳（申込本人の申込時の年齢）までとなっています。

「高齢者向け返済特例制度とは」

床の段差解消、廊下および居室の出入口の拡幅や浴室や階段に手すりなどを設置する目的で、住宅金融支援機構には、60歳以上の方を対象とした融資制度があります。
この融資の特徴は、月々の返済が利息だけと低く抑えられていることです。
元金は、申し込み人が死亡したときに一括返済となり、相続人の方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によって返済します。
融資の限度額は500万円で、高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が連帯保証人になります。
また、平成19年度より「住宅のバリアフリー改修促進税制」が創設され、所得税・固定資産税の特例措置を受けることもできます。

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