派遣・契約社員の住宅ローン

派遣社員や契約社員は、仕事内容や、勤務時間、月々の給料もまちまちです。
住宅ローンは一般的に、会社員や公務員など安定した収入があることが前提となっていますので、このような勤続年数や就業形態に対しては、一般の住宅ローンでは審査が厳しいのが現状です。
しかし、最近では、契約・派遣といった形の一般化により、審査対象となる場合も増えているようです。
契約社員であると言った時点で断られた例もありますが、勤務実績が１年目でも審査に通ったという例もあるように、銀行によって審査が異なりますので、諦めることはありません。
まずは、安定した収入があり、将来も返済していける能力があるということ、またはその業種に携わっている勤務年数が長ければ、そのことを金融機関の担当者にアピールすることが必要でしょう。
例えば、過去３年分の確定申告書・源泉徴収票や職歴書、収入の予想ができる給与明細書数か月分などの資料、給与振り込みや公共料金の引き落とし口座など取引実績などを準備することで、審査の対象になることができる場合もあります。
また、労働基準法上では、契約社員であっても数年勤務している実績があれば、簡単には解雇できず、事実上正社員に準じた扱いになりますので、勤務年数が長いということは、かなりのポイントになります。
健康保険証など、勤務年数の確認できる資料も有効でしょう。
住宅ローンは、基本的に年収に見合った借入額の設定が必須条件ですので、各機関のシュミレーションシステムなどを利用して、融資可能額を把握することも大切です。
ご紹介した条件が揃わない場合でも、一般の住宅ローンより金利が高く設定されていますが、審査が緩やかで通りやすい商品もありますので、返済計画を吟味した上で、金融機関のローンセンターなどに相談することをお勧めします。